2023年の電気通信事業法改正について知っておくべきポイント

こんにちは、皆さん。2023年12月27日に予定されている電気通信事業法の改正がスマートフォンの購入にどのような影響を与えるのか、そのポイントに焦点を当ててお伝えします。これにより、スマートフォンを選ぶ際に押さえておくべきポイントが明確になることでしょう。

電気通信事業法について

まず電気通信事業法について簡単に説明していきます。

電気通信事業法とは、電気通信事業の公共性を鑑みてその事業者、身近なところで例を挙げるとスマートフォンやインターネットなどの通信サービスを提供しているNTTやKDDI、ソフトバンク等が事業を適正に運営し公正な競争を促進するための法律です。

あまり馴染みのない法律だと感じる人も少なくないと思いますが、じつは携帯ショップや家電量販店のスマホコーナー等でスマートフォンを購入している方には関わりが深いものかもしれません。

というのも、この法律によってスマートフォン本体価格の割引額上限が決められているからです。

では、現在の規制がどうなっているのか、また改正によりどう変わるのかを解説します。

現状の規制では回線契約に伴う成約特典は22000円(税込)までしか付与することが出来ません。

なのでこの額を超えて機種代金の値引きやキャッシュバックを受け取ることは出来ないのですが、これには抜け穴があります。それがいわゆる白ロム割と呼ばれるものです。

白ロム割とは、各代理店がおこなっている端末購入特典のことで回線契約の有無に関わらず購入者すべてが受けられる特典です。そのため回線契約により受けられる特典とは別枠として扱われています。

例として、定価7万円のスマートフォンを9,800円で購入できるキャンペーンがあった場合の特典の内訳は以下の表のようになります。

端末価格	回線契約成約特典	端末購入特典(白ロム割)	支払額
70,000円	22,000円	38,200円	9,800円

上記のようなキャンペーンは家電量販店などでよく入っているキャンペーンなのでPOPで見たことかある方も少なくないのではないでしょうか。

では、改正により何がどう変わるのかを同様の例を用いて解説します。

今回の改正による変更点は大きく３つです。

回線契約成約特典上限額は現状22,000円(税込)が上限額となっていますが2023年12月27日の改正によって上限額44,000円(税込)に引き上げられます。

ですが、それに伴って各代理店がおこなっていた端末購入特典(白ロム割)については廃止されることになりました。さらに値引きの総額に対して50%を超えてはならないという上限が設けられたことで今より値引き額でいうと下がる可能性が高いでしょう。

これまでの話から、今回の法改正により皆さんがスマートフォンを購入に少なくない影響を及ぼします。

キャンペーン等で一括で安く購入しようと考えている方は改正前に購入しておかないと思わぬ出費を強いられることになる可能性が高いので2023年12月26日までに購入を検討するのが良いでしょう。

分割購入の場合は各キャリア何らかの対抗策を講じるとは思います。実際過去の法改正の時には分割回数を増やして月額の負担を減らすとともに後半の残債免除施策を追加してきました。なので今回も免除する端末代金のウエイトを引き上げるまたは割賦回数を増やすといった動きがあるのではないかと個人的には予想しています。

これらのポイントを考慮して新しいスマートフォンを購入する際にはしっかりと検討してみてください。

以上